連結納税制度導入~JDPアセットマネジメント株式会社の同好会

持ち株会社はグループ企業に対する筆頭株主として投資機会の探索やグループ全体の資源配分、経営監視に専念し、傘下の事業会社は業務に専念することで相互の役割分担ができ、経営の責任と焦点が明確になる。

また、不採算事業からの撤退や新規事業への参入がM&A・会社売却によって迅速に可能となる。

さらに、事業ごとに独立した会社を設立することによって、各事業形態に適した組織・人事制度を柔軟に採用することができるといったメリットも挙げられる。

持ち株会社制度導入のためには、持ち株会社設立における株式譲渡益課税の問題等、複雑な商法・税法上の諸規制が大きなネックとなっていたが、99年の商法改正により株式交換・株式移転による会社の設立が認められ、持ち株会社設立が非常に簡易・迅速に可能になったため、今後は持ち株会社制度導入が上場企業を中心に加速度的に進みそうだ。

連結納税制度導入によるグループ全体に対する課税制度の確立、連結決算制度におけるグループ情報のディスクロージャーの拡大など残された課題もある。

JDPアセットマネジメント株式会社の同好会

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このページは、-が2016年5月18日 14:02に書いたブログ記事です。

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