2016年12月アーカイブ

■挙式日の決定

挙式、披露宴の日取りは、婚約をしたら早目に決めた方がいいでしょう。

大安吉日を選ぼうとすると、人気の高い式場では1年も前から予約が詰まっているからです。

もちろん、シーズン中にしなければならないというわけでもなく、近年はそれほど吉日にもこだわらなくなっています。

式場では6月からサマーサービスをもうけているところも多く、いきとどいたサービスと割引料金も魅力です。

日取りの決定は、当事者やその関係者、招待客などの都合に合わせるようにしますが、決定権は女性側がもつようにした方が準備の都合によいようです。

■挙式のスタイルを決める

挙式のスタイルには、神前結婚式、仏前結婚式、教会結婚式、自宅結婚式、人前結婚式などがあります。

最近では海外で挙式をするカップルも増え、ユニークなものには、水中結婚式、音楽結婚式、登山結婚式など、自分たちの趣味、趣向をこらした結婚式もあります。

挙式スタイルは本人たちだけで決めることではありません。

両家の宗教も重要な要素です。

宗教が違う場合には仲人を含めて十分な話し合いが必要でしょう。

こういう場合は、新郎側に合わせるのが一般的なようです。

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婚約を解消する時

婚約中に何らかの事情で、どうしても相手を結婚の対象として考えられなくなった場合は、婚約解消にふみきります。

婚約解消できる理由としては、

(1)結婚生活に支障をきたす病気、障害を負った、またはそれがわかった 
(2)相手が著しく経歴、犯罪歴を偽っていることがわかった 
(3)ほかに異性関係がある 
(4)相手からひどい侮辱、虐待を受けた 
(5)性格異常がわかった、などです。

婚約を解消したい場合は、仲人がいれば必ず仲人を通して話を進め、いなければ第三者を仲介に立てます。

双方合意の解消は、仲人にその理由をはっきり伝え、金一封を持参して丁重におわびをしなければいけません。

また結納品、婚約記念品などはすべて相手に返します。

■婚約破棄の損害賠償

一方的に婚約を破棄され、その理由が正当でない場合には、損害賠償の請求ができます。

損害賠償の範囲は、結婚が成立することを予想して支出した費用(仲人への謝礼、結婚のための家具や新居にかかった費用、その他ムダになった費用)のほかに、結婚するつもりで会社を辞めたときには、平均勤続年数に達するまでの給料、また婚約破棄に伴う精神的苦痛に対する慰謝料なども請求できます。

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各地方自治体それぞれが自主的に行なっているユニークな研修もある。

茨城県結城市では、若者が農業のことを知らないということで、農業体験の研修を行なっている。

男性は1泊2日で、女性は日帰りで2日間、野菜の出荷作業などを体験する。

また、熊本県では海外研修の際に、研修のテーマ、スケジュール、旅行の手続きなど、すべてを職員自身に計画、実行させるということも行なわれている。

政府系企業でも、公務員と同様、階層別研修と専門研修が行なわれている。

ただやはり各企業とも国際化の時代に対応するために、海外研修や英会話研修に力を入れているようだ。

首都高速道路公団ではフランスやアメリカの大学院への留学や見聞を広める上での短期研修、中小企業事業団ではニューヨークの海外事務所への派遣が行なわれている。

また通信教育などによる自己啓発の努力もなされていることが注目される。

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地方公務員の研修は、基本的には国家公務員と同じようなスタイルで行なわれている。

一般職員、係長など階層別の研修があるとともに、文書事務、財務会計、パソコン、行政法などの専門研修が行なわれる。

係長や課長補佐を対象にした監督者研修、管理者研修もある。

研修期間は1~3週間。

ただし、小さな市町村では研修施設や指導者などが不十分ということもあり、職員を都道府県の研修に参加させるなどして、フォローしているようである。

近年の国際化の時代の中で、1~3ヵ月単位の海外研修も活発に行なわれている。

たとえば、石川県では市民レベルの国際交流において地方自治体が果たす役割を考え、また英会話を習得することなどを目的として、1991年の8月~11月にかけて、職員12名をアメリカに派遣している。

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