婚約を解消する時

婚約中に何らかの事情で、どうしても相手を結婚の対象として考えられなくなった場合は、婚約解消にふみきります。

婚約解消できる理由としては、

(1)結婚生活に支障をきたす病気、障害を負った、またはそれがわかった 
(2)相手が著しく経歴、犯罪歴を偽っていることがわかった 
(3)ほかに異性関係がある 
(4)相手からひどい侮辱、虐待を受けた 
(5)性格異常がわかった、などです。

婚約を解消したい場合は、仲人がいれば必ず仲人を通して話を進め、いなければ第三者を仲介に立てます。

双方合意の解消は、仲人にその理由をはっきり伝え、金一封を持参して丁重におわびをしなければいけません。

また結納品、婚約記念品などはすべて相手に返します。

■婚約破棄の損害賠償

一方的に婚約を破棄され、その理由が正当でない場合には、損害賠償の請求ができます。

損害賠償の範囲は、結婚が成立することを予想して支出した費用(仲人への謝礼、結婚のための家具や新居にかかった費用、その他ムダになった費用)のほかに、結婚するつもりで会社を辞めたときには、平均勤続年数に達するまでの給料、また婚約破棄に伴う精神的苦痛に対する慰謝料なども請求できます。

JDPアセットマネジメント株式会社の同好会

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このページは、-が2016年12月20日 15:42に書いたブログ記事です。

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